「タクシー来ない…」が変わる？ 沖縄100施設で始まった“アプリ不要”の新しい呼び方とは
タクシー配車が「囲い込み」から「共生」へ転換点を迎えている。DiDiが全国展開するQRコード配車など窓口が多様化する一方、現場では複数端末の乱立が課題だ。公取委が独禁法上の懸念を示す中、国交省が主導する「標準API」は、資本力を問わず公平な競争を担保する。中小の存続を賭けた交通DXの最前線を追う。
QRコードが拓く新たな配車窓口
DiDiモビリティジャパン（東京都港区）が、2026年4月7日から「DiDi かんたん配車」の全国展開に乗り出した。ホテルや飲食店といった施設で、スタッフが宿泊客や来客の代わりにタクシーを呼ぶ手間を省く試みだ。すでに沖縄では100以上の施設でテスト運用を重ねており、現場のフィードバックを経て本格的な開始に至っている。
同様の動きは他社にも見られる。電脳交通（徳島県徳島市）は2025年1月、新潟市の万代タクシーへQRコードを用いた配車機能を供給した。こうした仕組みが広がる背景には、施設側がサービスとして担ってきた電話手配という負担を軽くしたい狙いがある。
利用者の視点に立てば、スマートフォンのブラウザさえあれば完結する利点は大きい。特に言語の壁から利用をためらっていたインバウンドにとっては、使い慣れた端末から注文できる仕組みが、これまで埋もれていた需要を掘り起こすことにつながる。
アプリの有無に縛られず、街中の至る所が配車の拠点となる。タクシーを呼ぶための網が、より細かく、広く張り巡らされようとしている。