都内分譲マンションで進む「静かな分断」――自家用車所有率「47%」が示す駐車場収益の転換点
都内分譲マンションで、駐車場を巡る前提が揺らぎ始めた。車所有者の43.9%が将来的な「非保有」を検討する一方、SUV大型化やEV重量増で既存設備とのズレも拡大。空き区画と修繕費不安が同時進行する、都市住宅の新たな課題が浮かび上がっている。
資産価値を左右する経営判断
これから先のマンション駐車場が辿る道筋は、決して一様ではないだろう。所有者の43.9%が将来的な非保有を視野に入れている一方で、建物の形を維持する側には、これまでにない決断が迫られている。
平置きへの作り替えや外部への貸し出し、あるいはEVへの対応や共有サービスの導入といった策も考えられるが、どれも多額の持ち出しが避けられない。立地や住む人の顔ぶれによって、必要とされる機能も大きくわかれるはずだ。
最新の車両規格や重さに対応できる建物と、古い枠組みに縛られたままの建物。その間で、資産としての価値に大きな差が開く可能性も否定できない。これは走る側の進化と、止まったままの住まいとの間に生まれた深い溝が、目に見える形となって現れた結果なのだ。
個人の車離れという現象以上に、私たちがどのような土台の上で都市の住まいを保ち続けるか。駐車場を巡る摩擦は、暮らしの変化を最も早く映し出す場所として、その重みを増している。これからの管理組合に求められるのは、細りゆく収益をいかに新しい価値へとつなぎ留めるかという、実利に基づいた経営判断だろう。
（画像：Merkmal編集部）