デンソーを襲う「450億円」――製造業平均の「3倍」の速さで悪化する「輸送用機械・器具製造」、株価6万円台の熱狂と実体経済の断絶とは
金融市場は日経平均6万円台を維持する一方、景気DIは41.5へ2カ月連続で低下。原油高によるコスト上昇と供給制約が自動車産業を直撃し、株価と実体経済の乖離が鮮明になっている。
景気指標の急落と株高の鮮明な乖離

帝国データバンクがまとめた2026年4月の国内景気動向調査(5月8日発表)によると、景気DIは41.5となった。前月から1.4ポイント下がり、2か月続けて悪化している。この結果は、全国1万538社から寄せられた、現場の生々しい判断を映し出したものだ。
ここで語られる「景気DI」とは、企業が肌で感じる商売の勢いを数値にした指標である。それぞれの企業が自社の現状を5段階で判断し、その声をひとつにまとめることで景気の体感温度を測る。この指数のわかれ目となるのは「50」という数字だ。50を上回れば景気が良いと感じる勢力が強く、下回れば悪いという実感が広がっていることを意味する。41.5という今回の数字は、景気が足踏みしているといったレベルを通り越し、現場の多くがはっきりと冷え込みを感じている事実を物語っている。
車づくりを支える「輸送用機械・器具製造」は深刻だ。DIは前月比2.0ポイント減と大きく沈み込み、これまで当たり前だった生産を続ける力そのものが、今まさに損なわれようとしている。
足元の2026年5月12日の東京株式市場に目を向けると、景色は一変する。日経平均株価の午前の終値は、前日より387円56銭高い6万2805円44銭を記録した。AIや半導体関連の企業が好調な決算を見せたことで買いが集まり、一時は上げ幅が800円を超える場面もあった。
中東情勢への不安や高値への警戒感から値を下げる瞬間もあり、勢いはどこか危うい。それでも、株価が示す将来への期待感と、資源が手に入らずに苦しむ製造現場の苦境はあまりに対照的だ。同じ日本経済を眺めていながら、一方は期待に資本が注がれ、もう一方は物理的な限界によって立ち往生している。この相容れない状況が、今の経済の姿にほかならない。