デンソーを襲う「450億円」――製造業平均の「3倍」の速さで悪化する「輸送用機械・器具製造」、株価6万円台の熱狂と実体経済の断絶とは

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金融市場は日経平均6万円台を維持する一方、景気DIは41.5へ2カ月連続で低下。原油高によるコスト上昇と供給制約が自動車産業を直撃し、株価と実体経済の乖離が鮮明になっている。

期待と実態が分断する経済の二重構造

2026年4月の国内景気動向(画像:帝国データバンク)
2026年4月の国内景気動向(画像:帝国データバンク)

 足元の景況感が沈むなかで株価が高止まりするいびつな光景は、経済が根本から変わりつつあることを物語っている。株価に現れる成長への期待は、果たして日々の商いの実感を伴っているのだろうか。それとも、両者はもはや関わりを失った別個の事象として存在するのか。立ち止まって考えなければならない。

 ここから透けて見えるのは、効率を極限まで突き詰めてきた国内の物作りが、地政学的なトラブルによる供給の中断に対し、あまりにも脆いという事実だ。現在の株価が、国内の現場を置き去りにして海外市場で稼ぐ姿勢を称えているのだとすれば、それは日本の産業が空洞化していく流れを受け入れているも同然ではないか。

 今回の事態は、単に景気が上向くか下向くかといった話ではなく、将来の夢に支えられた経済と、日々のコストに縛られた経済が切り離されてしまった。金融市場は先の利益を先取りするが、物を作る現場は届かない材料と進まない価格転嫁という現実に直面している。

 この構図が浮き彫りにしたのは、石油に頼り切ったサプライチェーンの限界だ。車一台を作るにも膨大な量の樹脂やゴムが必要で、たとえ電気自動車へ移り変わっても、ナフサや原油との縁は切れない。中東の情勢不安がこうした弱みを直撃し、景況感を押し下げた。

 企業は今、投資家が求める成長の理屈と、現場の操業を妨げる物資の壁という、相容れないふたつの層の間で身動きが取れなくなっている。理想と現実が折り合わないまま離れていく、経済の二重構造。それが今の日本の姿である。

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