東京メトロ決算、鉄道依存度「92%」という現実――利益895億円でも変われない収益モデルの実像
東京メトロは2026年3月期決算で営業収益4224億円、営業利益895億円と増収増益を確保した。収益の9割超を鉄道が占める一方、不動産は高利益率を持ちつつも規模は小さい。上場後も慎重な投資姿勢を保ちつつ、駅直結型開発で外部連携を広げる動きが見え始めている。
地下駅ゆえの開発上の制約
上場を機に、不動産事業を軸に事業の広がりを強めるようにも見えた同社だが、実際の動きは慎重だ。不動産事業では
「自社施設・保有不動産の隣接地が中心」
「投資基準に見合わない案件は無理に取得しない」
といった姿勢が目立つ。これは、鉄道事業が足元で安定した収益を上げていることの裏返しともいえる。ただし「自社施設・保有不動産の隣接地が中心」という点には、事業拡大の余地の狭さもうかがえる。
他の大手私鉄は、多くの路線が地上を走り、駅やその周辺、高架下などの土地を広く持つ。また郊外では、路線の延伸と沿線開発を一体で進めてきた経緯があり、自社の不動産を起点に開発を広げやすい構造を持っている。
一方で同社は、東西線のように高架区間を持つ路線もあるが、多くは地下を走る。地上でまとまった規模の駅ビルを単独で整備できる場所は限られる。
多くの利用客を抱えながらも、その需要を事業として取り込むには、すでに開発が進み地価も高い駅周辺の土地や建物を新たに取得する必要がある。この点で、他の大手私鉄に比べて不動産展開の出発条件は厳しい状況にある。