東京メトロ決算、鉄道依存度「92%」という現実――利益895億円でも変われない収益モデルの実像
東京メトロは2026年3月期決算で営業収益4224億円、営業利益895億円と増収増益を確保した。収益の9割超を鉄道が占める一方、不動産は高利益率を持ちつつも規模は小さい。上場後も慎重な投資姿勢を保ちつつ、駅直結型開発で外部連携を広げる動きが見え始めている。
共同事業で見出す成長の道
一方で、すでに相互直通運転などで協力関係にある大手私鉄やJR、さらに開発事業者にとって、東京メトロは組む価値の高い相手といえる。乗降客数が多く、駅の出入口に直結する土地や建物は、それだけで価値が上がるためだ。
実際、決算資料に示された六つの事業計画のうち、ふたつは他社との共同事業であり、ふたつは再開発に協力側として関わる案件となっている。
また同社によると、不動産事業の次期見通しは、営業収益が前期比4.1%増の153億円となる見込みである。取得や開業した物件（浅草スクエア、メトロステージ亀有など）による賃料増加が背景にある。一方で営業利益は、開発や改装にともなう費用の増加により前期比9.1%減の40億円を見込む。
当面は急な拡大ではなく、投資を抑えながら着実に進める姿勢が続くとみられる。