「中国勢にはもう勝てないのか」 世界の企業幹部1000人が打ち明けた「SDV開発」の重い現実――再利用率48%が示す競争条件の変化
アリックスパートナーズ調査は、SDV開発で中国が内製化41%・再利用48%と先行し、日米欧韓は25～37%にとどまる実態を提示。1002人調査が示す主導権移行。
再利用性が規定する開発競争力の差
地域間で生じているこうした差は、これから先、競争の行方を左右する重い要素として働いてくるだろう。なかでもソフトウェアの再利用率に開きがあるという事実は、そのまま開発スピードの差へと直結する。
自社で手がける割合を高めた組織は、実車を走らせずとも仮想の環境で数百万km分もの検証を終える力を備えつつある。確認作業がデジタル空間へ移っていくなか、日米欧が重んじてきた「現物による確認」という手法は、中国の圧倒的な速さの前にその効力を失いかねない。
内製化がどこまで進むかは、技術力というよりも組織のあり方に左右される側面が強いからだ。同時に、無線更新による収益化が軌道に乗るかどうかも、技術的な課題というより、市場がその価値を認める仕組みを整えられるかにかかっている。
SDVをめぐる争いは、もはや個別の技術の出来栄えだけで決まる段階を越えている。組織の形や収益の上げ方、そして車の作り方そのものが、いま同時に変わりつつあるのだ。それぞれの地域は置かれた条件のなかで理にかなった判断を下しており、その積み重ねが現在の数字の差となって表れている。
この競争の本質は、既存の商売の枠内での勝ち負けではない。車の販売というモデルから、
「ソフトウェアを通じた管理」
というモデルへ、商売の枠組み自体を移していく過程そのものなのだ。日米欧韓のメーカーがこの差を埋めようとするならば、これまでの強みであった仕事の進め方を一度見直し、作り替える作業を避けては通れないだろう。この先、この溝がどう変化していくかは、規制や市場の動向といった外部の条件に委ねられているだろう。