「日本車は終わるのか、始まるのか」 自動運転で中国・テスラと主導権闘争、勝敗を左右する“国の信頼”首位70%という実績

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2030年代に世界シェア25%を掲げた日本の自動運転戦略が動き出した。2035年に27兆円規模へ膨らむロボタクシー市場、米中対立が強まる中、信頼と安全を武器に主導権を握れるか。官民一体の勝負が始まっている。

世界シェア達成への課題と条件

トヨタ・e-Pallete(画像:トヨタ自動車)
トヨタ・e-Pallete(画像:トヨタ自動車)

 2030年代に掲げた目標を勝ち取るのは、決して容易な道のりではない。しかし、産業構造が移り変わるなかで、日本が勢力図を塗り替えるチャンスは残されている。先行勢が市場を固める現状を前に、この先十数年で日本が巻き返すには、これまでの延長線上ではない進め方が必要になるだろう。成否をわけるのは、

・安全基準
・国際的なルール作り

においてどれだけ主導権を握れるか、という点に尽きる。同時に、官民が足並みを揃えて強固なデータ基盤を築き上げることも、競争力を維持する上で欠かせない要素だ。

 いま問われているのは、日本が自動運転という産業を、自らの強みによって描き直せるかどうかだ。目指すべきは、得意とする品質と信頼の高さを軸に、社会の隅々まで技術を広げていく形にある。開発の速さや規模の拡大を競う他国に対し、日本は

・正確さ
・見通しの良さ

という価値を提示すべきだ。開発費の支援や基盤整備を通じ、国と民間が一体となって普及を促す動きが求められている。国内の複雑な走行環境で磨き上げたアルゴリズムや、課題解決の仕組みを世界に問う――その積み重ねこそが、産業の主導権を支える土台となるはずだ。

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