「日本車は終わるのか、始まるのか」 自動運転で中国・テスラと主導権闘争、勝敗を左右する“国の信頼”首位70%という実績
ロボタクシー市場の拡大見通し
自動運転は、もはや移動サービスとしての実用化が広がり、本格的な普及期に差し掛かっている。中国では各都市でロボタクシーの導入が加速し、米国でも無人タクシーの商用化は日常の光景になりつつある。こうした潮流を受け、カウンターポイントリサーチは2026年4月14日、ロボタクシーのサービス市場が2035年に1680億ドル（約27兆円）規模へ達するとの予測を公表した。
自動運転は付加価値の域を超え、それ自体が巨大な産業へと膨らんでいる。収益の源泉が車両の販売から移動サービスの提供へと移るなか、産業のあり方も変容を迫られている。車体そのものの品質では日本勢に一日の長があるものの、
・運営のノウハウ
・データの蓄積
・ソフトウェア更新の速さ
では先行勢を追う展開が続く。2035年までに世界のロボタクシー稼働台数は360万台にのぼり、都市交通の姿だけでなく、人々の「車を持つ」という習慣をも塗り替えていくはずだ。
ロボタクシー業界は今、局所的な試験運用を終え、本格的な事業へとかじを切る段階にある。欧米やアジアの主要都市では、地元企業と米中勢が入り乱れて火花を散らしている。日本企業がどれほど存在感を発揮できるかが、今後の大きな焦点だ。
国内に目を向ければ、公共交通が十分でない地域の足を支える手段として期待が寄せられている。高齢化が進む地方の課題を解く仕組みは、同じ悩みを抱える国々へパッケージとして提供できる有力な商材になるだろう。
政府は基盤の整備や標準化を推し進めることで普及を後押ししている。これは国内での運用を通じて走行データを吸い上げ、次なる技術開発へとつなげる好循環を生む狙いがある。車両を休まず稼働させる事業において、故障が少なく維持しやすい日本車の特性は、運営コストを抑えるうえで強力な武器となるに違いない。