「日本車は終わるのか、始まるのか」 自動運転で中国・テスラと主導権闘争、勝敗を左右する“国の信頼”首位70%という実績
2030年代に世界シェア25%を掲げた日本の自動運転戦略が動き出した。2035年に27兆円規模へ膨らむロボタクシー市場、米中対立が強まる中、信頼と安全を武器に主導権を握れるか。官民一体の勝負が始まっている。
自動運転産業の成長位置づけ
政府は戦略分野分科会の資料において、自動運転車をこれまでの自動車市場を上回る規模へと成長する有望な産業と位置づけた。
事故の削減や過疎地の足の確保、さらには深刻化する物流の人手不足といった課題を抱える日本にとって、世界に先駆けて投資すべき領域であることは疑いようがない。また、情報流出や外部からの遠隔操作といったリスクを退けるためにも、自前で技術を支える力を守ることが不可欠となっている。
具体的な戦略としては、日本の多様な走行環境やこれまでの車づくりで培った技術を強みに、エンドツーエンド（E2E）モデルを搭載した車両からデータを吸い上げ、さらなる開発へとつなげる循環を狙う。ソフトウェアとハードウェアが密接に連携する日本らしい開発や、それを支える販売・事業モデル、通信インフラの整備も同時に進めていく。
日本メーカーが誇る信頼性の高い「ものづくり」を土台としつつ、量産の障壁となっている計算基盤の整備やデータ不足、安全評価の手法確立を政府が後押しする構えだ。こうした官民一体の取り組みを通じ、掲げた世界シェアの獲得をめざしている。