「地味な路線」をキャッシュレス化？ 北陸の路線バス会社が“平日78便減”でも止まらない根本理由
ドライバー不足で最大6.3%の減便に踏み切った新潟交通。JR新潟駅―免許センター線での完全キャッシュレス化や顔認識による乗降データ化（20日間実証）を通じ、労働集約型モデルからの脱却を図る。供給制約下で交通網を維持する“データ経営”の実像が見えてきた。
最大6.3%減便にみる資源再配分
新潟交通が実証実験に参画する背景には、限界に達した人手不足がある。毎日新聞（2026年3月6日付け）が報じたダイヤ改正と路線バス減便の記事は、その切迫した状況を裏付けている。
同社は2026年3月29日のダイヤ改正により、新潟市内などの路線バスを1日あたり3.1%から6.3%減便した。削減規模は
・平日：78便（3.1%）
・土曜：87便（5.5%）
・日曜・祝日：90便（6.3%）
に上る。具体的には、東堀通線（市役所前～入船営業所）で平日を減便し、土日祝日の運行を廃止するほか、臨港町線でも全日で便数を絞り込む。
会社側が掲げる「効率的なダイヤ編成」の実態は、不採算部門を整理し、維持すべき路線へドライバーを重点配置する資源集中である。平日の減便を抑制する一方、休日の削減幅を拡大する判断は、地域経済の基盤となる移動を維持しつつ、低採算領域を縮小する経営姿勢を示している。完全キャッシュレス化は、供給力の低下をデータ活用で補完し、交通ネットワークを維持するための
「現実的な防衛策」
といえるのだ。