中国の「トラック電動化」が止まらない―― NEVシェア「54%」が突きつける物流逆転 ディーゼル優位が崩れる現場の現実日本は今後どうなる?

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中国の大型トラック市場では、NEV比率が2025年12月に54%へ達し、4万5300台が登録された。支援頼みでは説明できない拡大であり、物流費とエネルギー安全保障を同時に動かす構造変化が進む。電動化は10年で約120万元の費用削減や供給リスク低減を背景に広がり、日本にも輸送全体の見直しが迫られている。

支援政策依存という誤解

中国(画像:Pexels)
中国(画像:Pexels)

 中国の大型トラック市場を巡る外部の議論は、実態を十分に捉えていない。背景には、市場を左右する判断基準の抜本的な変化がある。

 まず、国の支援のみが市場を支えているという見方は不正確だ。実際には支援制度の見直しを控えても普及の勢いは増している。大型トラックへの重点投資がもたらす環境負荷の低減効果は、乗用車100台分に相当する規模であり、極めて大きい。

 次にコストに対する視点だ。車両価格の比較だけでなく、長期の運用収支が重視されている。車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が示した、10年間の運用で約120万元の費用を削減できるという試算は、事業運営において決定的な差となる。

 技術評価の基準も変容している。航続距離や充電時間の短縮を追求するのではなく、

「電池を交換して運行を継続する方式」

が支持を集めている。数分で作業が完了する交換式は、稼働率が直結する長距離輸送の現場で合理的な選択肢となっている。

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