なぜ自動車メーカーは「戦争ビジネス」に向かうのか？ GM・フォードが直面する稼働率7割台の現実、日本の武器輸出解禁どうなる
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GM・フォードへの米国防総省の協力要請、VW工場の防空転用、日本の武器輸出見直し。EV減速で稼働率73～79%に沈む自動車工場が、防衛需要という国家予算市場へ活路を求め始めている。
防衛と自動車の接近
自動車産業と防衛産業という、これまで市場構造の面では分離されてきたふたつの領域が、いま急速にその距離を縮めている。米国防総省がゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターへ協力を要請し、欧州で既存工場の軍事転用が議論され、日本でも武器輸出ルールの見直しが活発化するなど、防衛市場はメーカーにとって無視できない収益源となりつつある。
この接近の背景には、両産業の対照的な需給事情がある。防衛分野で世界的な緊張にともなう需要が急増する一方で、自動車産業は電気自動車（EV）への移行や市場の成熟によって生産設備に余剰が生まれ始めている。
メーカーにとって、この変化は経営の不確実性を抑えるための防波堤となり得る。景気や流行に左右される個人向け販売に比べ、国家予算に裏打ちされた防衛需要は、企業が投じる資本の安定した受け皿となるからだ。一連の流れは、需要調整にとどまらず、効率最優先の経営から
「有事の生産能力を利益に変える発想」
への転換を意味する。企業がどこに存立基盤を置くべきかという問いへの答えが、産業の姿を根本から変えようとしている。