なぜ自動車メーカーは「戦争ビジネス」に向かうのか？ GM・フォードが直面する稼働率7割台の現実、日本の武器輸出解禁どうなる

大量生産と高価格構造の対比

　自動車産業が大量生産による薄利多売を基本とするのに対し、防衛産業は1基200万ドル（約3.2億円）の巡航ミサイルのように、極少数の生産と高価格を前提としている。防衛分野の利益はハードそのものより、電子制御や統合技術といった目に見えにくい部分に宿る。

　一見対照的な両産業の接近は、企業にとって合理的な計算に基づいている。価格競争の激しい民間市場から性能重視の防衛市場へ資本を移すことは、収益の主導権を安定した国家予算側へと引き寄せることを意味するからだ。

　GMが既存の防衛部門を拡張し、VWが生産終了予定の工場を転用するように、古いラインや組立て設備を使い回す“賢さ”が共通している。これにより、新たな投資を最小限に抑えながら遊休資産の価値を再び高めることが可能になる。

　民生技術の転用による相乗効果は大きく、研究開発費を双方で分担することで資本効率を極限まで高められる。生活の足のために磨かれた技術が「国家の盾」へと形を変える転換は、避けられない時代の要請といえる。