なぜ自動車メーカーは「戦争ビジネス」に向かうのか？ GM・フォードが直面する稼働率7割台の現実、日本の武器輸出解禁どうなる

余白発生の構造

　AutoForecast Solutionsによれば、直近の工場稼働率はフォードが73%、GMが79.5%まで落ち込み、採算ラインの80%を割り込んでいる。2025年9月にインフレ抑制法（IRA）の税額控除が終了したことが追い打ちとなり、EV戦略の見直しを迫られるなかで動かない設備が経営を圧迫している。しかし、この余剰能力は

「国家を支える予備力」

として新たな光を浴びている。EV市場の失速という逆風下で防衛生産にかじを切ることは、熟練工の雇用と工場の灯を守るための現実的な選択肢であり、事業維持に欠かせない営みとなりつつある。

　背景には、世界各地の紛争による装備品の激しい消耗がある。2026年2月に米国とイスラエルが対イラン軍事行動に踏み切ったことで武器の備蓄不足が露呈し、従来の多品種少量生産では大量の需要をさばききれなくなっている。

　現在の戦場では民生用の半導体やAI技術が軍用を凌駕しており、国防総省が量産ノウハウを持つ民間企業へ秋波を送るのは当然の流れだ。職人が精密に作り上げる世界から、自動車産業が得意とする

「大量生産の論理」

へと防衛の力学が移り始めている。商用車や汎用部品は軍用への転用がしやすく、GMの防衛部門「GM Defense」は、商用車技術を歩兵分隊車両や次世代戦術車両、水素燃料電池へと応用し、効率的な供給体制を整えつつある。需給のミスマッチがこの結びつきを強固にしている。

　さらに、EV開発で磨かれた電力変換や電池管理技術は、高出力兵器や電動軍用車両を動かす土台となる。ソフトウェアで機能を制御する車両構造は戦場の通信網とも親和性が高く、自動車と軍用車両の境界線は消失しつつある。

　航空機やミサイル等の専門領域には依然として高い壁があるものの、かつての「生活の足」を作る工場が国家の安全を担う拠点へと変貌していく流れは、もはや止まりそうにない。