「お米を買うか、ガソリンを入れるか」 ガソリン高騰で食費を削る人が「3割」――家計の優先順位が崩れるなか、次に何が起きるのか

個別最適の積み重ねと全体の行き詰まり

　今回の調査結果が描き出したのは、誰かひとりの悪意によって引き起こされた悲劇ではない。むしろ、関わるすべての人々がそれぞれの立場で最善を尽くした結果として、皮肉にも袋小路に迷い込んでいる。

　利用者は家計を守るため、ごく自然な自衛手段に打って出ている。燃料費が跳ね上がれば、他の支出を削り、別の移動手段を模索する。これは生活者として極めて妥当な判断といえる。

　一方で、国もまた市場の混乱を最小限に抑えるべく、補助金という道を選んだ。短期間で価格を力技で押し留めるという目的に照らせば、現在の仕組みにおいてこれ以外の選択肢を即座に見出すのは難しかっただろう。

　さらに、エネルギー価格の決定権は国際情勢の荒波にあり、日本一国で制御できる範疇をとうに超えている。

　皮肉なのは、各主体がそれぞれ妥当と思える判断を重ねた結果、それらが互いにぶつかり合い、誰も望んでいない

「車を持てば生活が圧迫される社会」

が立ち現れてしまったことだ。個々が正しい道を選んだ先で、全体として身動きが取れなくなる。そんな構図がここにある。

　こうした状況下で負担が雪だるま式に膨らむ背景には、それぞれの時間の刻みがずれている点がある。国際情勢に応じて数週間単位で激しく動くガソリン価格に対し、税の仕組みは年単位、あるいは数十年単位で固定されたままだ。それを受け止める家計は、月ごとのやりくりに追われている。この三つの歯車がかみ合わないまま、歪みだけが利用者のもとに堆積していく。

　加えて、幾重にも重なる税の存在がその重みを決定的にしている。

・ガソリン税
・消費税
・自動車税
・重量税

といった多重の課税構造は、個々の税率以上の心理的な圧迫感を生んでいる。あらかじめ固められた古い制度と、予測不能な市場の変動が家庭の財布の上で真正面から衝突し、その衝撃を利用者が一身に引き受けている。もはや、個人の節約や工夫といった努力でしのげる領域は超えてしまった。

　将来への選択肢が分散していることも、事態をより不透明にさせている。EV、HV、PHV、そして車を持たないという選択。どれもが一定の支持を集めつつ、決定打を欠いている。どれを選んでも一抹の不安を拭えないため、利用者は将来を見据えた確かな一歩を踏み出すのではなく、目先の痛みを避けるための暫定的な答えを繰り返すしかない。このように人々の判断がバラバラに分かれているうちは、社会が向かうべき方向も定まらず、受け皿となるインフラ整備も遅々として進まない。

　各々が別々の方向へ逃げようとすることで、結果として石油依存からの脱却という大きなうねりは鈍化する。負担を避けようとする必死の行動が、皮肉にも社会全体の停滞を招いてしまっているのだ。