「お米を買うか、ガソリンを入れるか」 ガソリン高騰で食費を削る人が「3割」――家計の優先順位が崩れるなか、次に何が起きるのか

許容価格と実感の大きな開き

　経済産業省が2026年4月15日に発表した調査によると、13日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1L当たり167円50銭となった。前週から10銭のわずかな上昇で、4週ぶりの値上がりではある。

　しかし、国が補助金を通じて目標とする170円程度の水準は依然として下回っている。16日から22日の補助金額は35円50銭に設定されており、軽油や灯油も微増した。国の仕組みによって、価格が一定の範囲に押し留められているのが今の姿だ。

　だが、この抑えられた価格が暮らしの安心に繋がっているかといえば、話は別である。「生活を圧迫しないと感じる価格はいくらか」という問いに対し、最も多かった回答は140円～150円未満の21.5%だった。次いで120円未満が21.0%、130円～140円未満が18.5%と続く。多くの利用者が求めているのは、今よりも大幅に低い水準なのだ。

　一方で、政府が目安とする170円程度で十分と答えた人は、わずか5.5%にとどまる。国が示す基準と、個々の家計が抱く実感との間には、あまりに大きな開きがあるといわざるを得ない。たとえ実勢価格が国の目安を下回っていても、利用者の多くが納得していないという事実は重い。この差は、急激な変動を抑えるための仕組みが、各家庭でやりくりできる上限をすでに踏み越えていることを物語っている。

　利用者が切望する150円未満という数字。それは、食費や光熱費などの支出が軒並み膨らむなかで、暮らしを破綻させないための、いわば

「防衛ライン」

なのだろう。供給を支える政策側の論理と、生活を守るための切実な目安。両者の間には、容易には埋めがたい隔たりが横たわっている。

「長引く高騰が、生活へのしわ寄せを生んでいるか」という問いには、85.4%が何らかの影響を認めている。その内訳は、非常に影響している（40.8%）とやや影響している（44.6%）だ。

　具体的な行動を追うと、趣味や行楽の出費を減らすが50.5%と最多だが、事態はそれ以上に深刻な局面に入りつつある。食費を削っているが31.0%に達し、日用品や衣服の支出を減らしているも30.8%に及んでいるからだ。

　さらに見過ごせないのは、将来への備えにまで手がついている点だ。

「貯金を取り崩している」
「将来のための貯蓄や投資に回すお金を減らしている」

が、それぞれ15.5%を占める。これは、いつか使うはずだった資産を、いま目の前の移動費として燃やしていることにほかならない。

　食費を切り詰め、将来の蓄えを削ってまで、車の燃料費に充てる。こうした歪んだ支出のあり方は、長く続けられるものではないだろう。車という生活の足を守るために、未来の安心を差し出している実態が、そこにははっきりと表れている。