「不戦の盾」か「格好の標的」か――日米共同備蓄は本当に日本を救うのか？ 現状わずか「7日分」、高市政権が挑む安保戦略の虚実

共同備蓄構想の現実的制約

　高市早苗首相は、先の日米首脳会談で日米による原油の共同備蓄を実現したい考えを示した。これを受け、ネット上では、日本が米国産原油のアジアの拠点となり、その重要性から軍事攻撃を受けにくくなるうえ、原油不足の不安が和らぎ経済面での利点も見込めるとする見方が広がった。

　しかし、共同備蓄によって

・不戦の盾
・経済的な利点

が実現するかどうかは仮の話にとどまり、いくつもの前提を満たす必要がある。

　なお、共同備蓄はすでに他の産油国とも行われている。日本の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府の支えのもとで貸し出し、同社が東アジア向けの中継や備蓄の拠点として使う一方、日本への供給が不足した際にはタンク内の在庫を優先して回す仕組みである。

　これは日本の石油備蓄の一部ではあるが、2025年12月末時点では国家備蓄146日分、民間備蓄101日分に対し、産油国との共同備蓄は

「7日分」

にとどまる。日本にとっては、米国産原油の拠点化を進めることで備蓄の余力を高められる利点があるのも事実である。

　当然ながら、日本を供給網の拠点として使うかどうかは日本側ではなく産油国の判断に左右される。また、拠点のあり方も分散型と集中型で性格が異なる。分散型は、日本を複数ある拠点のひとつとする方法であり、産油国はリスクを分けられ、消費国にとっても安定に寄与する。一方で、分散型では備蓄量は限られる。

　これに対し集中型は、日本に大きく集める方法である。日本にとっては十分な備蓄を確保できる反面、産油国にとっては供給が滞るおそれが残る。現時点では「拠点化」という言葉が先に広がっているが、産油国である米国がどのような供給の考えを持つのかははっきりしていない。