「不戦の盾」か「格好の標的」か――日米共同備蓄は本当に日本を救うのか？ 現状わずか「7日分」、高市政権が挑む安保戦略の虚実
高市首相が打ち出した日米原油共同備蓄は、日本の国家備蓄146日分・民間101日分に対しわずか7日分に過ぎない。集中型か分散型か、優先供給の実効性、地政学リスクと費用をどう折り合うかが、日本経済と安全保障の命運を左右する。
エネルギー依存と備蓄の重要性
日本は資源に乏しく、エネルギーの大半を輸入に頼ってきた。過去の教訓を踏まえ、戦略的に備蓄を強化してきた。しかし、米国・イスラエルとイランの軍事的緊張により、状況は新たな段階に入ったといえる。
この段階では、自国のエネルギー構成の見直し、米国産原油を含む供給網の調整、さらに安全保障と経済の効率を両立させる備蓄の在り方が問われている。石油依存の社会と不安定な国際情勢のもとでは、ひとつひとつの判断が日々の生活に大きな影響を与えるだろう。