トヨタ自動車が「欧州首位」――ボルボを上回る「自動車・EV技術」出願、全体25位浮上が示す収益構造の変化とは
欧州特許出願が20万件を超え過去最多となるなか、トヨタ自動車がEV技術でボルボ・グループを上回り首位に立った。日本勢は電池出願を23.8%伸ばし、欧州で特許網を広げる。販売ではなく権利で収益を得る構えが見え始めた。
特許収益モデルへの転換
トヨタ自動車がEV技術分野で首位に立ったことは、完成車の販売益に加え、それ以外の収益の取り方を広げようとする動きを示している。日本の特許権者は、付与された欧州特許のうち9.8%で単一特許を申請し、2024年の7.9%から比率を高めた。広い地域で権利を押さえる動きを、効率よく進めている様子がうかがえる。
こうした流れのなかで、販売台数に頼らず、他社が欧州でEVを展開する際に生じる特許使用料を収益源とする方向へ、重心を移しつつあるようにも見える。
脱炭素という視点で見れば、日本車が欧州の規制に合っていることの裏付けになる。一方で、ソフトウェア分野の競争という観点に立てば、AI関連の出願が減っている点は今後に残る論点でもある。
2025年のデータは、日本勢が電動化の基盤となる技術の権利を押さえ、その効力を欧州全体へ広げている状況を映している。市場の流れに左右されるというより、
「法的な基盤から産業のあり方に影響を及ぼそう」
とする動きがにじむ。欧州で走るEVの一部で、日本の特許に基づく使用料が収益となる形を見据えた動き、と捉えることもできるのだ。