損失最大2.5兆円は再出発の代償か――収益モデル転換の現在地【短期連載】ホンダ「EV敗北論」という虚像（1）

ホンダ初の最終赤字、2.5兆円損失の正体

　2026年3月期、ホンダは上場以来初の赤字へと転落した。損失最大2.5兆円。世間はこの衝撃的な決算を「電気自動車（EV）戦略の敗北」と断じる。だが、その本質は「負け」ではない。内燃機関という過去の資産を清算し、AI・知能化が支配する次世代へ舵を切るための、痛みをともなう「自己変革」なのだ。なぜトヨタと収益力で差がついたのか。米国の規制や地政学リスクはどう数字を歪めたのか。そして、なぜ「EV」でなければならないのか――本連載では、表面的な数字の裏に隠されたホンダの真の狙いと、自動車産業の激変を徹底検証。日本車が生き残るための「高額な授業料」の正体に迫る。

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　ホンダは2026年3月12日、2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを示した。前期は8358億円の黒字だったが、従来予想から最大9900億円下振れする。1957年の上場以来、初の最終赤字である。

　急速な業績悪化の背景には、EV戦略の見直しにともなう追加費用がある。損失は最大2.5兆円に達し、キャッシュ流出をともなうものだけでも最大1.7兆円にのぼる見込みだ。これだけの規模になると、

「EV投資の失敗」

という見方が前面に出てくる。実際、ネット上でもそうした受け止めが目立っている。しかし、話はそこまで単純ではない。むしろ目を向けるべきは、内燃機関の時代に積み上げてきた資産をバランスシートから切り離し、帳簿を整理する過程にある。2.5兆円という数字は、過去の成功に依存してきた構造から抜け出し、ソフトウェア中心へ軸足を移すための負担ともいえる。

　これをそのまま敗北と捉えるのは早計だろう。変化に合わせて自らの姿を変える過程で、一定の痛みが生じるのは避けにくい。

　そもそも、EVに踏み込んだ判断自体は妥当だったと見るべきだ。問題は別のところにある。大きな転換を支えるはずの、安定して利益を生む商品や市場が不足していることだ。ハイブリッド車（HV）による収益に頼る構造のままでは、知能化が進む次の競争には乗り切れない。

　本稿では、ホンダの利益構造にどこまで余力があったのかを見ていく。そのうえで、トヨタ自動車のマルチパスウェイ戦略との違いを手がかりに、今回のEV戦略をどう評価すべきかを考える。