「受注は増えても作れません」 国策に追い付かない「造船業界」、1万人超の人手不足が浮き彫りにする供給網の深淵とは

造船業6兆円経済圏

　2026年3月18日、帝国データバンクの調査は、日本の造船業が国策による追い風の絶頂にある一方、供給網が壊れる寸前にあることを示した。

　主要12グループを頂点とする全国1万8766社のサプライチェーンは、取引額3兆3335億円を抱え、産業全体では6兆円の経済圏を形成している。地域別では東京都が1兆54億円で最も大きく、兵庫県4028億円、大阪府3763億円と続き、阪神から瀬戸内にかけて広範な取引網が張り巡らされている。

　この6兆円という規模は一見、強固な基盤に見える。しかし実態は市場原理だけでは維持が難しい。政府が船体を特定重要物資に指定し、国家を挙げて支える姿勢を鮮明にしたことは、自律的な存続が困難な段階にあることを示している。

　今後10年間で予定される1兆円規模の官民投資も、現場の壊死を止める応急処置の側面が強く、それだけで成長を保証するものではない。2035年までに建造量を倍増するという高い目標に対し、現場からは達成は難しいとの悲鳴に近い分析が出ているのだ。