「中国製EV」が覆した日本車中古神話！ 「アフリカ新興国」で何が起きているのか？ 50万台普及で明らかになった日本企業の戦略的課題
年45億ドル超の燃料負担と外貨不足に直面したエチオピアは、内燃機関車の輸入を止め電動化へ急転換した。EVは2年で10万台規模に拡大する一方、充電拠点は約50か所にとどまる。政策主導で進む市場の裏側で、基盤整備の遅れが成否を左右している。
日本企業の活路
日本企業にとっての商機は、車を売ることよりも、それらを動かし続けるための基盤を支える点にある。
・急速充電の設備
・送配電の制御
・故障を見つける方法
・整備士の育成
・補修部品の流通
といった分野は、車が増えた後に必ず必要となる。新興国では、販売台数よりも、売った車をどれだけ長く安定して動かせるかが重視される。
車の価格で中国メーカーと競うのではなく、電圧が不安定な電力網でも無理なく充電できる管理技術や、多様な車種に対応できる修理支援など、技術と機器を組み合わせて基盤を支える役割に活路がある。また、使い終えた車載電池を家庭用や産業用の蓄電池として活用する方法を整えれば、限られた資源を国内で循環させる助けになる。
エチオピアが進めているのは、移動手段を電気に置き換えることにとどまらない。外貨不足に直面する国が、エネルギー供給や貿易、税、交通の構造を一体で変えようとする取り組みである。この試みが根付くか、利用者に不便を残すかは、これからの運用基盤をどこまで整えられるかにかかっている。
壊れにくい製品をつくる強みに加え、壊れてもすぐ直せる体制や、事前に不具合を見つける方法を提供できるかが、今後の位置取りを左右するのだ。