「受注は増えても作れません」 国策に追い付かない「造船業界」、1万人超の人手不足が浮き彫りにする供給網の深淵とは

再興への課題

　6兆円規模のサプライチェーンは、再生への道を進むのか、それとも崩壊に向かうのか――日本の造船産業は、開発能力は残すものの、製造という実務力を失いつつある。1万8766社に及ぶ供給網のすべてを救うことは現実的に不可能であり、残すべき技術の取捨と、維持に必要なコストを船価に反映させる仕組みが求められている。

　供給網を強化するため、大手が中小を統合する手もあるが、人手不足を解消できなければ、防衛や新燃料船など収益性の高い分野まで海外勢に奪われかねない。現場の中小企業が10年後の設備に投資できるかどうかが、産業の行く末を左右する。その前提には、船価の上昇分が供給網の末端まで届き、債務を解消できる水準であることがある。

　投資家や経営者が注目すべきなのは、政府の掛け声ではなく、ティア2以下の現場で働く職人の数という、実態を示す数字だ。6兆円という規模を産業の強さと見るか、支えきれない重荷と見るか。その判断は、本年度の設備投資実績に表れるだろう。