京都市バスが踏み込む“二重運賃”の聖域――「毎日通うのに400円なのか」 市外通勤者を観光客と同列に扱う“差別”的格差とは

市長の発表

　2月25日、京都市の松井孝治市長が、市バス運賃改定の方針を発表した。令和9年度、つまり2027年度中に実施される計画で、市民は最大半額の運賃で利用できる。

　松井市長によれば、市内均一区間の大人運賃は現在の230円から

「350～400円程度」

に引き上げられ、市民は200円に割り引かれる見通しだ。この大きな価格差は、観光需要がもたらす混雑という不利益を、利用者の属性に応じた負担で調整する狙いがある。

　市民の負担を現行より低く抑えることで、利便性を高め、自家用車からの移行を促す効果も期待される。特定の利用層から得た収益を、地域住民の移動環境の向上に還元する動きといえる。

　これに対し、金子恭之国交大臣は2月27日の会見で、京都での混雑やダイヤ乱れの深刻さを指摘し、運賃引き上げによる収益を事業運営の安定化に充てる方針を理解していると述べた。

　これまで一律だった運賃を居住地でわけることは、観光客集中によるコストを

・路線維持
・ドライバー処遇の改善

に直接回す手法である。国の認可が必要となるが、実現すれば過度な需要を価格で調整し、インフラの質を守る新たな基準となるだろう。