「新車はもう買えません」 地方路線の8割が“お下がり”という現実――2030年に迫る「超・長寿バス」の臨界点
- キーワード :
- バス
全国の路線バスの60~70%は中古車、車齢25年以上が約4割を占める。都市から地方へと車両が流れるなか、整備データの共有やEV改修をどう広げるか。新車偏重の支援策を問い直す時が来ている。
都市から地方へ、移るバスの行方

東京の街角で見慣れた都営バスが、数年後には山あいの道を走っている――こうした移り変わりは、よくある中古車の売買とは少し違う。背景には、地方の路線バス会社が抱える厳しい経営事情がある。長い時間をかけて、都市から地方へと車両を回す流れが形づくられてきた。
筆者(西山敏樹、都市工学者)の調べでは、全国の路線バスのうち約60~70%が中古車だ。都市部では新車が大半を占めるが、地方では約80%が都市部から移った車両だ。車齢25年を超える車両が全国の4割にのぼる。都市で使われてきた車両の多くが、その後も地方で走り続ける。
従来よりも年式の古い車両が回る傾向が強まっており、都市での使用期間も伸びている。
都市が新しい技術を取り入れ、地方がその後の長期運用を引き受ける。そうした役割分担が、いつのまにか業界の前提になった。車両は役目を終えるのではなく、場所を変えて働き続ける。その循環が、日本の路線バスを下支えしてきたのである。