「新車はもう買えません」 地方路線の8割が“お下がり”という現実――2030年に迫る「超・長寿バス」の臨界点

核心となる課題

　これまでの国や自治体の補助制度は、新車への買い替えを前提に組まれてきた。だが日本のバスは車体や空調をはじめとする基礎技術の水準が高い。であれば、中古車の活用や大がかりな改修にかかる費用にも、相応の支えがあってよいのではないか。筆者はそう考える。いまの制度は、その点を十分に見ていない。

　都市で蓄積された整備データや故障履歴も、基本的には元の所有者と新たな所有者のあいだで引き継がれるにとどまる。横断的に集められ、傾向ごとに整備を助ける形で生かされることは少ない。結果として知っている側と知らない側の差が残り、維持管理の費用を押し上げるゆがみが続く。

　中古バスの活用を広げるなら、この情報の隔たりを埋める視点が欠かせない。政策の出番もあるはずだ。

　大規模な更新を行いながら走り続ける車両が60～70%にのぼる一方で、整備力の違いによって寿命に地域差が生まれている。路線を支える力が各社の現場対応に頼りすぎている現状も見逃せない。

　では、本当に向き合うべき課題は何か。車両という「モノ」が動くだけでなく、整備の知恵や履歴といった情報も一緒に回る流れをどう築くかである。それが実現すれば、地方交通の経営負担はやわらぐはずだ。こうした面への公的な後押しも、今後の論点として提起したい。