「新車はもう買えません」 地方路線の8割が“お下がり”という現実――2030年に迫る「超・長寿バス」の臨界点
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全国の路線バスの60~70%は中古車、車齢25年以上が約4割を占める。都市から地方へと車両が流れるなか、整備データの共有やEV改修をどう広げるか。新車偏重の支援策を問い直す時が来ている。
独自の視点・提案
都バスをはじめとする都心の車両が地方へ移る流れは、日本製の頑丈なボディを使い切るという発想に沿っている。資産を長く生かす考え方の、ひとつの到達点といってよいだろう。海外にも日本の中古バスは出回るが、堅ろうな車体や空調の性能が評価され、結果として日本製が選ばれてきた。
今後を考えるなら、取り組みは一方向では足りない。経済面では中古流通を円滑にし、技術面では整備データを共通の形で扱えるようにする。情報を分かち合う仕組みも具体化したい。制度面では古い車両を電気バスへ改修する技術、いわゆるレトロフィットへの支えも視野に入る。三つを同時に進めてこそ、流れは太くなる。
レトロフィットには異論もある。それでも電動車両は部品点数が少なく、鉄道系のバス事業者では機器の共通化による利点も見込める。選択肢の幅を広げるという意味は小さくない。
地方バスの将来は、新車を買うことだけで決まるわけではない。いま手元にある車両の機能を保ちつつ、新たな役割を持たせる。その仕組みをどう整えていくか。視線は、そこに向かうべきだと思う。