「新車はもう買えません」 地方路線の8割が“お下がり”という現実――2030年に迫る「超・長寿バス」の臨界点

よくある誤解への反論

　たしかに「古い車は危ない」という声は根強い。近年、バス火災が報じられるたびに、車齢の高さを問題視する意見も出る。だが事故の要因は年式そのものというより、整備情報の不足や手入れの質のばらつきにある場合が少なくない。そこを見誤ると、議論は表面だけをなぞることになる。

「地方も新車を入れるべきだ」という主張も耳にする。しかし人口減で運賃収入は細り、自治体の予算も余裕がない。そうした現実を踏まえずに新車導入を求めても、実行可能性は乏しい。

　バスを研究してきた立場からいえば、「電動化は新車でしかできない」という見方も早計だ。西鉄が50台以上を導入してきた例が示すとおり、既存の車体を生かしながら脱炭素化を進める手法は、投資効率の面でも無視できない。知られていないのか、あえて見ないのか。いずれにせよ、選択肢はひとつではない。

　中古バスを生かし切るには、都市と地方の事業者が連携し、エンジンの特性や修理の勘どころを共有する広域の技術基盤が欠かせない。地方では経営難から熟練工が離れる例もあり、知識の継承が危うくなっている。整備を支える情報の仕組みを整えなければ、現場の負担は増すばかりだ。

　補助の基準も見直す余地がある。新車かどうかではなく、どこまで手入れが行き届いているか、環境性能をどれだけ高めたかといった機能の質に目を向けたい。あわせて地域内で電気バスへの改修ができる技術を移し、整備力の底上げとエネルギーの地産地消を進める流れも考えられる。

　電動化を地域の仕事につなげることができれば、経済面での波及も見込めるはずだ。