「新車はもう買えません」 地方路線の8割が“お下がり”という現実――2030年に迫る「超・長寿バス」の臨界点
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全国の路線バスの60~70%は中古車、車齢25年以上が約4割を占める。都市から地方へと車両が流れるなか、整備データの共有やEV改修をどう広げるか。新車偏重の支援策を問い直す時が来ている。
現在の状況
中古バスを選ぶ背景には、はっきりした利点がある。経営が苦しいなかで、導入費を抑えられる点だ。新車に比べれば購入額は大きく下がる。例えば大型のエンジン車ノンステップバスは、安くても2200万円程度はかかる。それが1台300万円ほどで手に入れば、負担はまるで違う。差は小さくない。
近年は、都市で使われたノンステップバスやワンステップバス、低公害車両も地方へ回るようになった。行政から求められるユニバーサルデザイン化や環境対応も、比較的少ない負担で進められる。都市仕様の内装を備えた車両が流通しており、改造費も抑えやすい。
納車までの期間が短いことも利点だ。新車より早く確保できる。浮いた資金を独自の改修にあてる事業者もある。中型や小型なら、100万~200万円で買える例も出てきた。
前述のとおり、地方路線の約80%は都市から来た中古バスで占められている。新車の購入が難しい地方の事業者にとって、この流れは欠かせない車両の調達経路だ。全国では車齢25年以上の車両が約4割に達する。都市側でも使用年数が延びていることを踏まえると、2030年には約5割がいわば
「超・長寿化」
したバスになると筆者は見る。その一方で都市部で先に進むノンステップ化や排ガス規制といった厳しい基準が、数年遅れて地方へ届く構図もある。結果として地方の技術水準が段階的に引き上げられていく。時間差をともなう技術の移動が、ここでも起きている。