「もう他人の都合は待たない」 ホンダ、4500億円で買い取った“支配権”。LGを身軽にしてまで貫く、自前主義への回帰
ホンダは北米EV合弁のオハイオ工場建屋を28.6億ドルで買い取り、44億ドル規模・年40GWhの供給網を自社管理へ。EV需要の変動と政策リスクを見据え、供給停止回避と意思決定の主導権確保を狙った実務的防衛策だ。
主導権の確保と覚悟
市場が期待から現実へと引き戻されるなか、ホンダが選んだ道は、供給の主導権を自らの手に取り戻すことだった。約28.6億ドルという巨額の資金を投じて工場の建屋を買い取った判断は、将来の不確実性に対する断固とした防衛策といえる。これまでは電池メーカーとの対等な協力が理想とされてきたが、需要が揺れ、政策が迷走する局面では、自らがリスクの受け皿となる覚悟が求められる。
ホンダにとって、2026年の次世代EV投入は、北米市場での生き残りを懸けた重大な局面である。電池の供給が滞るリスクを外部の事情に委ねるのではなく、自社資産として管理下に置くことで、計画を完遂するための実力を行使できる状態を作り出した。この枠組みの変化は、自動車メーカーとサプライヤーの関係が、理想論から実務的な責任分担へと移り変わったことを示している。
ただし、この強気の一手は、市場が想定通りに回復しない場合に、多額の固定費をひとりで背負う覚悟と表裏一体だ。手に入れた拠点を効率的に運用し、変化する需要に柔軟に対応できるかどうかが、投資の正しさを証明することになる。供給網の安全を自らの手で守り抜くというホンダの決断が、実りある結果を生むかどうか、その真価が問われる日々が始まるのである。