「もう他人の都合は待たない」 ホンダ、4500億円で買い取った“支配権”。LGを身軽にしてまで貫く、自前主義への回帰

供給遅延への備え

　ホンダが示す意図は、2026年に予定している次世代EV「0シリーズ」の北米投入を確実に実行することに集約される。この計画において、電池供給の停滞は商品競争力以前の致命的な問題となる。

　電池は車両を構成する一要素に留まらず、その調達状況が生産台数そのものを左右する。供給拠点の稼働が予定から遅れれば、発売の延期だけでなく、販売計画の下振れや原価の悪化といった負の連鎖を引き起こしかねない。

　ホンダが強く警戒したのは、建設の遅延だけではない。工場の立ち上げ段階で発生しやすい品質の再検証作業や、歩留まりの低下にともなう増産計画の狂い、設備追加が必要となった際の判断の遅れである。こうした障害が積み重なることで、最終的に車両の供給が止まる事態を最も嫌った。

　ホンダは多額の資金負担を受け入れてでも、遅延を招く要素に対して自ら関与できる体制を手に入れた。不動産を自社保有としたことは、ビジネスの流れを止めないための実務的な環境を整えたことを意味する。

　今回の判断によってホンダが手に入れたのは、意思決定の速度、将来的な転用の余地、そして事業継続の確実性を高めるための権利である。平時であれば合弁体制で十分であっても、市場環境が急変した際に相手側の事情で供給が滞れば、経営戦略そのものが破綻する。

　建物の支配権を自ら握ることは、他社の都合で事業が止まる範囲を最小限に抑え、計画が頓挫する確率を下げるための実効性の高い対抗策といえる。