特定原付「事故67%増」の衝撃――「1分20円」の利用料金を飲み込む保険料、採算モデルは限界なのか？

リスク管理の質が問われる段階

　電動キックボードを巡る論点は、もはや普及の規模をどこまで広げるかという段階を過ぎた。

　制度が始まってから、利用が広がるにつれて事故件数が積み上がり、一定の割合で重篤な事故が起きている状況では、事故リスクをどう制御できるかという質の問題が問われる。警察庁の官民協議会でも、事故データに基づいた重点的な対策の必要性が繰り返し指摘されており、意識の向上を促す注意喚起だけでは限界があることが明らかになりつつある。

　具体的には、事故多発地点を回避する走行制限、危険な運転履歴に応じた利用制限、夜間などリスクの高い時間帯を考えた運用の仕組みなど、行動データを使った管理が欠かせない。重要なのは、これらが安全対策に留まらず、事故の頻度と損害額の見通しを安定させ、結果として補償コストを抑えるための経営上の施策だという点だ。拡大を優先してきた時期には後回しにされがちだったが、今や事業の持続性を左右する中核の要素になっている。

　電動キックボード市場は、次の局面に入った。移動手段を提供するだけでなく、安全管理を含めたプラットフォームへと進化できるかどうかが生き残りの条件になる。事故統計が示しているのは、規制か推進かといった対立ではなく、リスクを管理できる実力を持った事業者だけが生き残るという現実だ。

　成長の数だけを追い求める時代は終わり、リスク管理の能力こそが、この分野での競争力の源泉になりつつあるのだ。