「180kmでは冬を越せない？」日産サクラ急落が示す、軽EV300kmの“防衛ライン”――先進性より確実さを選ぶマジョリティ層の決断
2025年末、国内EV市場は日産サクラからホンダN-ONE e:へ主導権が移った。航続距離295kmと補助金後170万円台の軽EVは、日常移動の安心性と家計負担の軽減で支持を獲得し、生活基盤としての価値競争が始まった。
「移動」が家計管理の一部になる時代
EVが「先進性の象徴」として語られる時代は2025年を境に終わった。現在の市場を支配しているのは、所有者の自尊心を満たす記号的価値ではなく、過酷な生活動線を完遂するための冷徹な機能性だ。
航続距離180kmと295kmの間に引かれた境界線は、性能差以上の意味を持つ。地方都市における「生活の持続可能性」を左右する重大な境目になった。電費効率や充電時間の短縮は、家計における時間的、経済的余力を生み出すための必須条件であり、この基準に届かない車両は、もはや市場において選択肢にすら入らない。
日本の軽自動車規格という厚い障壁は、BYDをはじめとする外資本のデータ解析とソフトウェアの物量作戦によって、急速に無効化されつつある。物理的な使い勝手を守る日本勢の開発方針は、デジタルインターフェースによって生活習慣そのものをハックしようとする海外勢の攻勢に対し、極めて危うい均衡状態にある。
勝利のカギは、2026年という時間軸において「移動」を家計の負担から資産へと転換させる仕組みを提示できるかにかかっている。
読者が直視すべき事実は、軽EVがもはやガソリン車の代替品ではなく、
「家庭のエネルギーと時間を管理するための基幹インフラ」
へと進化したことだ。この構造変化を読み解く視点を持たないメーカー、そして利便性の背後にある資産価値の維持能力を見極められない消費者は、激変する市場の荒波に飲み込まれるだろう。
2026年以降、モビリティを巡る競争は、企業の製造能力を競う場から、人々の生活をいかに最適化するかという、社会システムの開発方針を競う場へと移行したのだ。