「利益半分でも群馬にこだわる？」 スバル国内生産“聖域”死守か――関税と輸出依存のジレンマ

国内生産維持か米国移転かの二者択一

　スバルを巡る議論はふたつの方向に分かれている。ひとつは、品質維持や技術力の観点から国内生産を守る立場だ。政権交代や通商政策の影響に左右されず、長年培った技術や国内雇用を守ることが、メーカーとしての本分だと考える。

　もうひとつは、関税15%というコスト負担を無視できない立場である。米国でのハイブリッド車（HV）・電気自動車（EV）生産ラインを迅速に整備し、地産地消モデルに移行することで、企業としての存続や収益性を確保すべきだと主張する。感情や伝統にとらわれず、合理的な決断と効率化を優先する必要があるという見方だ。

　現実には、スバルはカナダ向けの生産を米国から国内に戻す方針を示しつつ、米国内の需要は米国内で生産する意図がうかがえる。また、世界市場向けのタイ拠点の閉鎖や国内生産の拡大など、生産体制の見直しも進めている。

　これらは、国内生産の維持と米国生産の拡大の両立を目指す過渡期であり、今後の動向は注視に値する。