JRグループvs私鉄連合 JR「データ死守」は宣戦布告? 私鉄タッチ決済包囲網、ポイ活「最大5%還元」で打ち破れるか
首都圏11社が2026年春、クレジットカードのタッチ決済相互利用を開始する。JRグループは限定導入にとどまる一方、ビューカードの即時発行と最大1万ポイント還元キャンペーンで、交通系ICカードの優位性維持とキャッシュレス乗車経済圏拡大を狙う。
首都圏11社の相互タッチ決済開始

2025年10月29日、日本のキャッシュレス決済市場に大きな変化が起きた。首都圏の公民鉄11社が、クレジットカードのタッチ決済での相互利用を2026年春から開始すると発表したのだ。
これにより、複数の路線が乗り入れる場合でも、タッチ決済での乗車が可能になる。2024年から続く日本の公共交通におけるタッチ決済ブームは、当面の間、勢いを保つ見通しだ。
一方で注目されるのはJRグループの対応である。11社連合の相互利用にはJR東日本は参加していない。ただし、これは何も手を打たないという意味ではないらしい。むしろ、拡大するタッチ決済の流れを交通系ICカードの利用促進につなげる戦略が見受けられる。