矛盾だらけ? 高市首相「COP30欠席」で揺れるEV戦略――日本の自動車産業“地盤沈下”は始まるのか
高市早苗首相のCOP30欠席が決まった。EV世界市場で中国が64%を占めるなか、日本の普及率はわずか2.8%。国内優先の短期政策が国際交渉力と自動車産業の競争力を危うくする可能性が浮き彫りとなった。
高市首相の政治的強みと国際的リスク

高市政権は財政余力を活用し、株式市場の支持を得て、SNS発信力を高めることで長期政権化を目指しているようだ。しかし
・強い日本を取り戻す
・日本をもとの形に戻す
という表現の意味は不明瞭である。高市首相の発言では
「戻す」
という言葉が目立つが、国内外の環境変化はDX化も手伝って速く進んでいる。いつの時点に戻すのかも明確でない。
欠けているのは、未来の日本を国際社会で経済的に強い立場へ押し上げる視点である。政治の基本的な役割が認識されておらず、国際社会との乖離は広がるばかりだ。COP欠席により、対外政策や環境外交での発言力が弱まる可能性は高い。
企業の立場から見ると、新政権発足期で批判しにくい空気はあるが、政治的な発言や交渉の情報は重要である。特に自動車産業にとって、規制調整や技術協力の機会を失わないかの点検は必要だ。企業活動と国際競争力を守る視点が求められている。