激論・走行距離税！「走った分だけ」は本当に公平か？――5兆円財源確保と負担増はどうなる

公平な走行距離税の制度設計の視点

　日本で走行距離税を導入する際、税収を確保するだけでは国民の理解は得られない。EV普及が進むなか、従来の燃料課税中心の財源モデルは次第に限界を迎えている。道路を利用する人が適切に費用を負担する仕組みを整えることが求められる。

　そのためには、負担能力や地域事情を考慮した格差の少ない制度設計が不可欠だ。都市部では公共交通が充実している一方、地方では車が生活の中心となるため、課税の一律適用は不公平感を生む。また、走行距離データの取得・管理においては、透明性の高い運用体制を構築することが信頼確保の鍵となる。加えて、税収の使途も明確にすることで、国民が制度の意義を理解しやすくなる。

　さらに、環境負荷の低い車両や商用・物流車の特性に応じた課税区分を設けることは、制度の受容性を高める上で重要だ。都市と地方、個人と事業者、環境性能の異なる車両のバランスをとりながら、持続可能な財源確保を実現することが、今後の政策設計の核心となる。国民に納得感を与える制度設計を追求することで、モビリティ社会全体の安定性と効率性を支える仕組みにできるだろう。