激論・走行距離税！「走った分だけ」は本当に公平か？――5兆円財源確保と負担増はどうなる

「走行距離税」が議論される理由

　ハイブリッド車（HV)や電気自動車（EV）の普及が進むなか、国や自治体の道路整備・維持の財源は減少傾向にある。日本の道路特定財源は長らくガソリン税を中心としてきたが、燃料をほとんど使わない車が増えれば税収は減る一方だ。このままでは、道路網の維持に必要な費用約5兆円規模を賄うことが難しくなる。

　こうした状況を踏まえ、注目されるのが

「走行距離税」

の導入である。燃料を使わなくても、走った分だけ道路利用に応じた負担を求めるという考え方だ。走行距離に応じた課税は、内燃機関車とEVの双方に公平に負担を求める手段として有効であり、道路整備の安定財源確保に直結する。

　さらに、都市部では

・カーシェア
・サブスク型車両
・日本型ライドシェア

の利用も増えており、車を所有しない形態でも道路インフラを利用する機会は増えている。地方では公共交通が限られるため、通勤や買い物、通院など生活に欠かせない移動手段として自動車の利用が続く。こうした背景を考えると、課税のあり方を見直すことは、税収確保だけでなく、都市と地方の交通実態に即した合理的な負担の仕組みを整えるうえでも重要だ。

　このように、財源確保と利用実態のバランスという課題が重なるなかで、走行距離税の是非は改めて議論の焦点となっている。