自転車レーンは「路駐」で機能不全！ 車道走行ルールの適用目前でも整備が追いつかない現実

制度と現場のギャップ拡大

自転車利用者のマナーにも課題がある。イヤホンを着けたままスマートフォンを操作する、両手を離したまま走行する、歩道で歩行者にベルを鳴らす――こうした危険行為は依然として多く見られる。本来、車道を主体とした走行ルールの導入には、こうした行為を抑える狙いも含まれているが、まずは利用者教育とインフラ整備を同時に進めなければ効果は限定的となる。

　都市部では歩道と車道の整備状況にばらつきが大きい。幅の広い歩道を備えた幹線道路であっても、車道側には路側帯がなく低速の自転車と自動車が混走する場面が生じる。さらに、勾配のきつい区間やアンダーパスでは押し歩きを強いられるケースもある。一方、住宅街では道幅が狭く、結果的に逆走せざるを得ない道路構造も残っている。こうした地域差を踏まえずに一律のルールを適用すれば、利用者の混乱や心理的不安を生み、かえって危険行動を誘発する恐れがある。加えて、路上駐車や停車によって走行空間が塞がれている状況では、車道を走ることそのものが精神的な負担となる。

　自転車の交通教育や免許制度を求める声も強まっている。高校生以上は法的には大人と同じ扱いを受けるため、通学段階から道路ルールを体系的に学ぶ仕組みが不可欠とされる。また、利用者自身がルール遵守を当然の前提として認識しなければ、警察の取り締まりだけで安全を維持することは難しい。専用レーンの整備、ナンバープレートの登録制、ドライブレコーダーの簡易搭載といった議論も進んでおり、心理的な安心感の向上や事故防止に寄与すると期待される。

　制度と現場の間には依然として大きな溝がある。警察は悪質で危険性の高い違反を優先的に取り締まる方針だが、すべての行為を常時監視することは現実的ではない。結局のところ、利用者が道路状況や他の車両の動きを見極めながら判断せざるを得ず、その負担は決して軽くない。安全な自転車社会を実現するには、

・道路環境の改善
・利用者教育の体系化
・現実的で継続性のある取り締まり

この三つをそろえて機能させることが不可欠である。