電動キックボードは「救世主」か「無法地帯」か？――田園都市線事故が暴いた都市モビリティの脆弱性を考える

都市型モビリティの課題

　LUUPの利用者構成や企業体制を見ると、投資や経営資源は十分に確保されている。創業メンバーに加え、社外取締役や監査役には交通や保険業界の専門家が揃っている。制度や安全面の整備に向けた意思決定力も高く評価できる。都市部での緊急需要を受け止める力はあるが、現状のステーション数や交通規制では急増時の対応力に限界がある。

　今回の事例は、都市型モビリティの構造的課題を示すと同時に、

・制度
・インフラ整備の方向性

を考える契機になる。まず必要なのは返却ステーションの戦略的配置である。渋谷など中心駅にステーションを集中させるだけでは、外縁部から中心部への移動需要には対応できない。駅間距離や通勤・通学時間帯の需要を分析し、需要の流れに沿った返却・補充体制を構築することが不可欠だ。実際、HELLO CYCLINGのようなシェアサイクルサービスでは、沿線需要のデータ分析を基にステーション配置を調整し、利用満足度を高めている。LUUPも同様にデータ駆動型運用が求められる。

　次に、安全面の課題への対応が急務である。ヘルメット着用や走行ルールの順守は努力義務に留まっており、都市部の繁忙時間帯では事故リスクが高い。政府や自治体との協調による規制の明確化、専用レーンや駐輪・返却スペースの整備、公道でのルール周知が必要だ。利用者向けの教育プログラムやリアルタイム情報提供を強化することで、需要集中時の安全性を高められる。

　経済的には、都市交通の多様化がLUUPの成長機会を生む可能性もある。鉄道が運行停止した場合、電動キックボードやシェアサイクルの需要は一時的に急増する。企業は短期的な供給調整や料金戦略を検討でき、都市交通網全体の効率化にも寄与できる。EVベースの小型モビリティは運営コストが低く、鉄道やバスと補完関係にある。