「物流危機」は補助金で救えるのか？ 申請書類の壁に阻まれる「中小トラック会社」の逆転戦略
2025年度予算で国交省の物流関連支援は前年比2割超増額となった。中小トラック会社が直面する「物流危機」を克服するには、AIや簡易化補助金を駆使した効率化が不可欠である。
本末転倒の補助制度
こうした補助制度の活用は期待されるが、実際に積極的に利用しているのは大手物流企業が中心だ。トラック輸送の大半を担うのは、従業員50人未満の中小トラック会社である。しかし、こうした企業には支援の手が届いていない。
原因の多くは、中小企業の
・人材不足
・事務処理能力の限界
にある。大手と異なり、中小企業には書類作成を任せられる人材がいない場合が多い。社長夫婦だけで管理業務をこなす会社も珍しくない。繁忙期には社長自身がハンドルを握るのも当たり前である。本来業務以外に割ける人的余力はほとんど存在しない。
しかし、本来支援が必要なのは、むしろこうした会社である。財政的余力のある大手ばかりが支援対象となる現状は、本末転倒だといえる。その意味でも、中小トラック会社における補助制度の活用推進が望まれる。