「物流危機」は補助金で救えるのか？ 申請書類の壁に阻まれる「中小トラック会社」の逆転戦略

簡易化進む補助制度

　ここでは、中小トラック会社における補助制度活用のポイントを紹介する。まず、トラック会社が利用可能な補助制度の全体像を確認しておく。

　トラック会社向け支援制度は、実施主体によって大きく三つに分けられる。

1.トラック協会（国費補助の交付団体となるものを含む）
2.国交省
3.経済産業省（中小企業庁等を含む）

このほか、都道府県単位の支援もあるが、主に注目すべきは上記3つである。

「1」と「2」の補助は、ほぼ例外なく協会の会員向け広報誌やウェブサイトで周知される。そのため、所属する都道府県トラック協会の情報は、こまめにチェックする必要がある。

　協会関連以外で特に重要なのは、「3」の中小企業向け支援策である。この種の支援策はトラック協会から周知されないこともあり、盲点になりやすい。しかし、中小企業向け補助金は以前に比べ使いやすさが向上している。ペーパーワークが苦手な中小トラック会社でも利用可能な制度が少なくない。

　例えば、中小企業庁の省力化投資補助金には

「カタログ型」

が採用されている。これは、掲載された機器・システムから選ぶだけで、比較的簡易に申請できる方式である。中小企業向け制度は、このように全般的に利用の簡素化が進んでいる。