「物流危機」は補助金で救えるのか？ 申請書類の壁に阻まれる「中小トラック会社」の逆転戦略
2025年度予算で国交省の物流関連支援は前年比2割超増額となった。中小トラック会社が直面する「物流危機」を克服するには、AIや簡易化補助金を駆使した効率化が不可欠である。
補助制度探索のAI活用
省力化投資補助金の資料を確認すると、ピッキングカートなど、物流会社が利用できる各種機器・システムが対象になっていることがわかる。
このように、「物流向け」と明示されていない補助制度でも、トラック会社が利用できるものは意外に少なくない。ただし、補助制度は手間をかけて探索しなければ、何が対象になるのかわかりにくい。これが活用を阻むハードルになっている。
そこで活用したいのがAIである。
・導入したい機器やシステム
・自社の所在地
・企業規模
などの条件をAIに入力するだけで、利用可能な制度の一覧を簡単に作成できる。筆者（久保田精一、物流コンサルタント）の経験では、補助制度を探すうえでAIに尋ねる以上に効率的な方法はない。自らウェブ検索したり、外部のコンサルに相談する必要もない。
ただし、申請書類の作成など手続きについては、AIだけでは対応できない。専門家の助力が必要な場面は少なくない。それでも、補助制度検討の初期段階では、AI活用が非常に有効である。