EVシフトで変わる勝負の軸! 日本の強みは自動車より「素材」かもしれない
日本車の世界シェア低下が鮮明になる中、年65兆円規模の素材産業が新たな成長軸に浮上する。EV向け高性能素材の輸出増は、貿易収支改善と製造業競争力強化をもたらす可能性を秘める。
日本経済を支える素材力
日本の完成車の競争力低下を踏まえると、素材産業は世界で強みを発揮できる分野であり、今後さらに注目されるだろう。素材戦略の強化は、EV時代のモビリティ産業における生き残り策としても機能する。企業、政府、研究機関が連携することが、日本の競争力を支える鍵となる。
経済的な視点で見れば、素材分野の優位性は日本の輸出構造にも大きな影響を与える。完成車の競争力低下で海外市場からの収益は伸び悩むが、高付加価値素材の輸出は安定的な収益源となる。特に、EV向け高性能素材や代替電池材料の国際需要は今後数十年にわたり拡大が見込まれる。輸出増加は貿易収支の改善や製造業全体の収益性向上にもつながる。
また、素材技術を中心とした産業構造は
・国内雇用の高度化
・研究開発投資の誘発効果
も期待できる。基礎素材分野で世界標準を握れば、日本は自動車だけでなく航空機や次世代輸送機器など、幅広いモビリティ産業への影響力を維持できる。
完成車の競争力低下を単なる課題とせず、素材戦略を軸にした新たな成長モデルを構築することが、日本経済全体の持続的競争力強化に直結するといえる。