荷物預かり業界に「黒船」襲来？ コインロッカー封鎖にも強い「Bounce」、ヤマト提携の狙いとは
海外旅行での「大きな手荷物の預け先問題」が国内の都市交通に新たな変化をもたらしている。サンフランシスコ発の「Bounce」をはじめ、多様な店舗が連携する有人クロークサービスは、2024年以降急速にネットワークを拡大し、全国の主要駅や地方都市に広がっている。
社会インフラ化するクローク
一方で、クロークサービスの競争が激化すると、オンライン配車サービスで起きている問題が表面化する懸念もある。UberやGO、DiDiなどのオンライン配車サービスは、人々の生活に欠かせない存在となると、デジタルプラットフォーマーの影響力が強まる。
このプラットフォーマーが地域のタクシー会社を囲い込み、他のアプリ利用を禁止したり、特定の会社を優遇したりする不公平な行為も見受けられる。公正取引委員会はこれを調査し報告書を作成している。
同様の事態がクロークサービスでも起こる可能性は否定できない。しかし、各企業が倫理観を持ち、公平かつ透明な取引を行えば、クロークサービスは外国人観光客だけでなく、日本人や在住者にとっても欠かせない社会インフラとなる可能性が高い。
Bounceやecbo cloakといったサービスが持つネットワークを拡大すること自体、一般生活者が懸念すべき点はほとんどない。さらに、これらクロークサービスと連携し、手荷物預かり事業で新たな商機を見出す店舗も今後増えていくだろう。
かつて小さなタバコ店を営んでいたような街角の小店舗がクローク事業に参入し、息を吹き返す現象も、全国のどこかで起こるかもしれない。