自動車保険料「平均8.5%」引き上げの衝撃！ 東京海上日動が異例の年2回値上げに踏み切った「物価高騰」という現実

高機能装備が修理費増加

　東京海上日動火災保険は2025年1月の保険料改定について、

「世界的な物価上昇傾向の継続等によって事故1件あたりの保険料お支払額が増加していること」

を理由のひとつに挙げている。つまり、近年の物価上昇が背景にある。

　自動車修理に必要な材料費や人件費が上がれば、修理費用も必然的に高くなる。損害保険料率算出機構の「保険の概況」によると、2019年度の自動車保険の保険金支払額は1兆9704億円だったが、2023年度は2兆609億円に達した。

　さらに、修理費が高騰している理由に、自動車装備品の高機能化や電子化がある。特に衝突被害軽減ブレーキやバックカメラなどの安全装備は新型車に義務化された。これらの装置は多数のセンサーで構成されており、事故でセンサーが破損すると修理費が大幅に上がる。

　修理費の高騰は保険会社の支払い増加を意味し、その負担は保険料の値上げとして消費者に転嫁されている。理由はわかったが、保険会社の企業努力はどうなっているのか。