米国製「日本車」が里帰り? 現地生産330万台が突きつける日米の歪み! 関税25%の攻防を考える

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25%関税の撤廃をにらみ、日本車の“逆輸入”が通商交渉の切り札に浮上した。米国で年間330万台を生産する日本メーカーにとっては合理的選択肢であり、雇用維持を掲げるトランプ政権にも利点は大きい。左ハンドル販売や保安基準の壁を越え、戦略転換の現実味が増している。

日本で売れ筋となりそうなモデル

赤沢亮正経済再生担当相(画像:首相官邸)
赤沢亮正経済再生担当相(画像:首相官邸)

 前述した米国生産モデルのなかから、日本市場で売れ筋になりそうな車種を予測した。米国での希望小売価格をもとに、為替はトランプ政権下で進む円高・ドル安の基調を踏まえ、1ドル=120円で試算。さらに、輸送費や型式認証にかかるコストとして、米国価格に20%を加算し、日本での想定価格を導き出した。

 まずトヨタでは、並行輸入ですでに人気を集めているフルサイズピックアップ・タンドラ、セコイアが有力候補だ。想定価格は920万円から。正規輸入されれば、一定の需要が見込める。大型ミニバンのシエナも注目度が高い。8人乗りで、価格帯は580万~840万円。トヨタの主力車種であるアルファードに対抗し得る存在といえる。

 ホンダでは、新型となったパスポートがすでに日本で関心を集めている。角ばったデザインに3.5リッターV6エンジンと10速ATを搭載し、価格は660万円からとなる。また、この機会にホンダの高級ブランド・アキュラを本格導入する選択肢もある。米国市場で人気の高いスポーツタイプ多目的車(SUV)RDXなどは、性能と価格のバランスに優れ、最上級グレードでも800万円以下に収まる。

 スバルでは、2025年3月末に生産を終了したレガシィ・アウトバックの復活が期待される。米国では年内に新型が登場予定で、想定価格は500万円から。これまでの販売価格とほぼ同水準であれば、根強いファン層から歓迎されるモデルとなるはずだ。

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