米国製「日本車」が里帰り？ 現地生産330万台が突きつける日米の歪み！ 関税25%の攻防を考える
25%関税の撤廃をにらみ、日本車の“逆輸入”が通商交渉の切り札に浮上した。米国で年間330万台を生産する日本メーカーにとっては合理的選択肢であり、雇用維持を掲げるトランプ政権にも利点は大きい。左ハンドル販売や保安基準の壁を越え、戦略転換の現実味が増している。
メーカー別にみる「輸出可能車」
日本自動車工業会の統計によると、2024年1月から12月までの国内乗用車生産台数は713万9188台だった。このうち輸出は381万9813台で、全体の過半を占める。米国向けは156万5715台にのぼる。
一方で、日本の自動車メーカーによる同年の米国生産台数は約330万台と推計される。日本から米国への輸出台数の2倍以上を、現地で生産していることになる。
メーカー別の米国生産台数は、トヨタ127万台、ホンダ100万台、日産52万台、スバル36万台、マツダ11万台など。各社は北米市場専用車だけでなく、グローバル戦略車も現地で生産している。米国における主な日本車の生産モデルは以下のとおりだ。
・トヨタ：カローラ／カローラクロス、カムリ、RAV4、ハイランダー／グランドハイランダー、タンドラ／セコイア、シエナ、レクサスES／TX
・ホンダ：アコード、シビック、CR-V、パイロット、パスポート、オデッセイ、リッジライン、アキュラTLX／ZDX／RDX／MDX
・日産：アルティマ、ムラーノ、ローグ、パスファインダー、ナバラ、タイタン、リーフ、インフィニティQX60
・スバル：アウトバック、クロストレック、アセント
・マツダ：CX-50
これらの車種には、北米市場の需要特性が色濃く反映されている。ただし、日本国内では未展開のモデルも多く、逆輸入が実現すれば、潜在的な需要を掘り起こす可能性がある。とりわけ、日本市場で一定の認知度があるブランドや車種であれば、受け入れられる素地はある。