75%以上がルール無視！ 郵便局のずさんな安全管理！ 「点呼」はなぜ形骸化したのか？ 効率化の陰で増大したリスクを考える
日本郵便の全国調査で、7割以上の拠点で乗務点呼の不備が判明。効率化を追求する現場では、安全確認業務の軽視が事故リスクを高めている。経営と現場の摩擦、そして制度設計の課題が浮き彫りに。組織の柔軟な対応と最適化が求められる中、リスク回避のための投資が不可欠だ。
点呼軽視が招く制度崩壊
点呼は、運転手の飲酒や健康状態を事前に把握し、事故を防止するために不可欠な仕組みだ。貨物自動車運送事業法に基づき、乗務前後の点呼が義務付けられている。だが、郵便局内でこの制度が機能していなかったことが明らかとなった。
報道では、
・意識の欠如
・マニュアルの誤記
・ガバナンスの不足
が原因とされているが、75%以上の拠点で同様の不備が発生している背景には、単なる問題点だけでは語れない構造的要因がある。
まず、点呼マニュアルの誤記は、社内で法令遵守に向けたルール整備が機能していなかったことを示唆している。さらに、その不正確な表現が全社的に共有され、問題視されることもなく運用されていたことは、制度の不備よりもむしろ組織文化や情報伝達の問題を浮き彫りにしている。
点呼は配達現場における出発前の一段階に過ぎず、しばしば軽視される傾向がある。特に地方や人手不足の拠点では、時間的・人的コストを理由に後回しにされがちだ。しかし、その軽視」が繰り返されることで、ルールは形骸化し、組織としての監視機能も麻痺していったのだろう。